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行政書士となる資格

次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
1.行政書士試験に合格した者
2.弁護士となる資格を有する者
3.弁理士となる資格を有する者
4.公認会計士となる資格を有する者
5.税理士となる資格を有する者
6.国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政  法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特  定独立行政法人をいう。)、特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成1  5年法律第118号) 第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。)又   は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間   が通算して20年以上(学校教育法 (昭和22年法律第26号)による高等学校を   卒業した者その他同法第56条に規定する者にあっては17年以上)になる者

資格試験

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エイプリルカフェ-ベネッセコーポレーションの元社員達が中心と なって設立した行政書士専門スクール。。
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